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恥ずかしいことなんですが、最近まで工場三法というものの存在を知りませんでした。

上記3つの法律を合わせて工場三法と言います。すでに工場立地法以外は廃止されていますが、工場等制限法は2002年まで、工業再配置促進法は2006年まで存続していました。つい最近までなのです。

戦後、京阪神は衰退の一途だったと言われていますが、上記の通り法的に工業の発展が抑制させられてきたのです。大きく発展したくても出来なかったのです。

そして、国が意図的に近畿圏の発展を抑制したのではないかと思わせる法律が他にもあります。

工場等制限法は1964年に制定されましたが、1966年には中部圏開発整備法が制定されたのです。近畿圏の工業の発展を抑制する一方で、中部圏では積極的に開発を進めるという法律です。

こんな法律があれば、当然成長したい企業側としては、工業の拠点を近畿圏から中部圏に移転させようと考えるのは当然です。

ただ、首都圏にも工場三法は適用されました。近畿圏だけが一方的に工業の発展を抑制されていたわけではありません。しかし、首都圏には工業以外の、簡単に言えば商業の機能を集中させる政策が国策として実行されており、それすらない近畿圏が受けるダメージは首都圏の比ではなかったわけです。

しかしここまでひどい仕打ちを受けたものの、近畿圏は未だに首都圏に次ぐ経済規模を誇っています。ある意味すごいと思います。

長年の衰退で大阪はすっかり元気をなくしていましたが、自分たちのせいだけでここまで落ち込んだわけではなかったのです。むしろここまでがんばれたんだと自信を持ってもいいんだと思います。

工場三法の重圧から解放された今、大阪は急速に力を取り戻しつつあります。

この前NHKで地方経済の実態についての特集が組まれていました。その中で、2020年現在の各地域の経済成長がどうなっているかを表した図では、東京周辺と大阪周辺のごく一部だけが大きく成長し、それ以外はわずかに成長するか衰退するか、という状態でした。今元気だと言われている愛知もさほど伸びないようでした。

最近大阪都心部では再開発が進んでいます。2011年には梅田などに大きな商業施設が次々と完成し、商業地として梅田は新宿を追い抜くという話も聞きました。

大阪は今、東京メディアのネガティブキャンペーンに洗脳され、すっかり自信をなくしてしまっています。しかし、そんな必要はどこにもない。もっと自信を持つべきなのです。