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以前道路特定財源の一般財源化をやめ、暫定税率を撤廃しろ！でも暫定税率を撤廃すべきだと書きましたが、最近民主党を中心に同じような話が出てきています。

一方で国土交通省は道路の維持・建設に今後10年間で68兆円の資金が必要であり、道路特定財源の一般財源化や暫定税率を撤廃する余裕などないとしています。

今、参議院では野党が多数派となっており、与党の法案がそのまますんなり通らない状態にあります。与党は当然暫定税率の期間延長を目指しているわけですが、どうもこのままでは来年の3月で自動的に暫定税率の期限が切れてしまう可能性が出てきました。

衆議院で可決した法案を参議院で否決されれば、再び衆議院で3分の2以上の賛成で可決成立させることは出来ます。しかし、民主党が最大政党である参議院では民主党から議長や議院運営委員長が選ばれており、法案の審議を民主党のペースで行うことが可能です。

つまり、時間を目一杯かけて審議することで国会の会期が終了し、結果的に法案を廃案に追い込むことが出来るわけです。

もちろんこの法案が廃案となれば2兆円もの財源が失われることとなり、国や地方としては一大事です。また、一般的に道路特定財源は余っている（から一般財源化の話も出た）と解釈されていますが、地方では道路整備費用が足りないので、全体の約半分を一般財源で賄っている現状があります。

国の財源としては確かに余っているものの、東京や大阪もふくめた地方と合わせると、やはり道路特定財源だけでは資金が足りないのだそうです。そして今後、高度経済成長期に建造されまくった道路や橋などの耐久年数が限界に達するため、補修などの費用がますますかかってきます。

以前は個人的な目先の利益だけで暫定税率を撤廃すべきだと書きましたが、本当に撤廃して将来痛い目に遭わないか、最近はちょっと考えさせられています。

まあそれでも昨今の原油高騰はあらゆる方面に打撃を与えていることは確かで、一時的に税率を下げるとかいう措置はとれないものでしょうか。

OPECで原油の増産は見送るという残念な結果が出ましたが、それでも元々OPECが減産したから価格が高騰したわけではなく、あくまでも投機家がマネーゲームに奔走した結果なので、OPECを非難するわけにもいきません。

ここ数ヶ月は趣味だったドライブもキッパリやめてガソリンの消費を抑えていますが、本当に原油で遊ぶ投機家が憎いです･･･。