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ふるさと納税という話が急に出てきました。

住民税は自分が今住んでいる地域に支払いますが、その内1割程度を自分が育った"ふるさと"に納税出来るようにしようというものです。

私は今住んでいる場所もふるさとも大阪府なので関係ない話ですが、東京、大阪、名古屋は地方から出てきた人の割合が他地域に比べると高く、そういう人たちには良い話なのかもしれません。

国立社会保障・人口問題研究所が2001年に実施した第5回人口移動調査の概要によると、

1. 東京圏出身で現在東京圏に住んでいる人の割合は68.1％
2. 大阪圏で76.4％
3. 名古屋圏で79.2％

となっていて、上記三大都市圏では他地域出身者の割合が高くなっています。

逆に地元出身者の割合が高い地方は、

1. 東北地方で94.7％
2. 北海道で91.8％
3. 四国地方で91.4％

となっています。

このようにふるさと納税は、都市圏よりも地方に有利な制度と言えます。単純に国民全員がふるさとに住民税の1割を納めるとすると、確実に都市部では税収が減少して地方では増加するからです。

生まれも育ちも都市部である私には、やはりこの制度には賛成出来かねます。

地方の税収が少なくて財政が苦しいのはわかりますが、都市部も特に東京と大阪は莫大な借金を抱えており、税収が減るのは死活問題だと思うのです。

もっとも、国民が税金について改めて考えさせられる良い機会ではあると思うので、今後も議論を重ねていくべきでしょう。