r-Studio

文字サイズ変更：

現在の文字サイズ：

道路特定財源というものがあります。ガソリン税や重量税など、車を所有、運転する人から徴収する税金で、道路に関することにしか使わないものです。

私は一般の人に比べるとはるかに車を多く運転するので、ガソリン税などかなり収めている国にとっては嬉しい国民でしょう。

このガソリン税ですが、以下の私が最近ガソリンスタンドで給油したときのレシートを見てください。

ハイオクが1リッター132円で、その内ガソリン税が53円80銭（国に48円60銭、地方に5円20銭）もかかっています。

合計6904円で、その内消費税が329円（328円76銭）、そしてガソリン税が2814円。もし消費税もガソリン税もなければ、52.30リッターでたったの3761円なのです。というか、ガソリン価格とガソリン税をプラスした額にさらに消費税がかかるって、二重に税金を取られているような気がするのですが、そんなものなのかな･･･。

一時に比べてガソリン価格が下がってきたのは確かですが、それでもまだまだ高い。

で、道路特定財源ですが、余っているそうなのです。余っているから作らなくてもいいような道路建設などにも費用が出るんだとか。

それを安倍政権はもったいないと感じたらしく（ここまでは激しく同意）、道路特定財源を一般財源化しようとしているのです。つまり、これまでは道路に関することにしか使えなかったのを、どんなことにでも使えるようにしようというわけです。

カネが余っているなら別のところに使おうというのですが、一見すると「それは良いことだ」と思えますが、ドライバーからしたらとんでもないことです。

基本的に車を所有、運転する人が、道路を使っているから発生する税金なのです。例え新規道路を敷設しなくても、放っておいたら道路は傷んでしまいます。国なり地方公共団体なりに補修、整備してもらわないといけません。そのための税金です。

つまり、余っているのなら、ドライバーに還元するのが筋というものです。

道路以外の、例えば福祉などに道路特定財源が投入されたとすると、税の不公平が生じるわけです。福祉などはドライバーでもドライバーでなくても関係してくることであり、国民が税を公平に負担すべきものなのに、ドライバーだけがそれ以外の人よりも多くの税金を納めることになり、結果受けられるサービスは全員一緒なのです。ドライバーが優遇されるわけでもなく、実に不公平です。

また、そもそもガソリン税などは昭和49年から暫定税率がずっと続いているもので、本来の税率は今の半分程度なのだそうです。

当時はまだ道路整備もままならず、速やかに整備するためには多額の資金が必要だったため、税率を約2倍に引き上げた暫定税率が決められました。しかし今ではむしろカネは余っているのですから、この暫定税率も速やかに撤廃するのが筋です。

暫定税率を撤廃するとガソリン税は28円70銭になり、25円10銭ガソリン価格が安くなります。上のレシートを例にすると、1リッターの価格は107円になり、52.30リッターで約5600円。メチャクチャ安くなります。

国と地方公共団体は、道路特定財源の一般財源化をやめ、暫定税率を可及的速やかに撤廃すべきです。声を大にして言いたい！